相続税と贈与 | どうする相続税 相続が得意な税理士の見つけ方

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相続税と贈与

相続税の対策として贈与を利用することがよくありますが、これはどのような理由からなのでしょうか?
遺産相続をするなら相続税がかかる可能性はありますし、平成27年1月1日以降相続税の基礎控除が引き下げられているので、今後課税対象になる人は増えていくでしょうから贈与を利用した対策は頭に入れておいて損はありません。
相談するなら基本的に税理士に依頼することになりますが、その前にちょっとした知識をここで紹介したいと思います。

相続税対策として贈与が利用されるケースはいくつかありますが、中でももっとも多いのは贈与の基礎控除を利用したやり方で、これは注意すべき点はあるものの上手く進めればかなりの節税効果が期待できます。
贈与の基礎控除は一年に110万円までと決められており、贈与を繰り返し行うことも制限されているわけではありませんから、被相続人が生きているうちに毎年基礎控除内に収まる贈与を繰り返していけば、その分相続する財産も少なくなりますので当然相続税の負担も少なくなります。

ただ、ひとつ注意して欲しいのは毎年110万円以内の贈与を繰り返していると、連年贈与と言ってもともとまとまってあった財産を分割して贈与しているのではないかと疑われてしまいます。
もし連年贈与と判断されてしまった場合は通常通りの贈与税を納めなければならないので、かえって損になってしまいますし、贈与の基礎控除を利用するならここの対策もしなければなりません。

対策としてはまず毎年必ず贈与の契約書を作成することで、そうすることによって毎年決められているのではなくその年ごとに契約を結んでいることを強調できます。
さらに言えば毎年基礎控除内の贈与をするのではなく、何年かに一度だけあえて基礎控除を超える贈与を行う方法も有効です。
基礎控除を超えていれば贈与税がかかってきますが、最低限にとどめておくことでそれほど負担になるわけではありませんし、連年贈与と判断されにくくなります。